＜日米交流協会＞毒ガス処理受注、総会で知らせず

　社団法人「日米平和・文化交流協会」が０２〜０４年度、毒ガス兵器処理の関連業務を旧防衛庁などから受注した事実を、年２回開く総会などで会員に知らせていなかったことが分かった。この事業は、総額約８９００万円で年間収入の３〜５割を占める最大規模のものだった。「知っていれば、なぜそのような事業をするのか追及した」と話す会員もおり、秋山直紀専務理事（５８）による協会の独善的な運営手法に内部からも批判が起き始めている。

　４７年設立で６８年に公益法人化された協会は当初、大学生による英語劇コンテストや、若手翻訳者の表彰の協賛など、文化交流事業が活動の中心だった。しかし、秋山氏が専務理事に就任した０２年７月以降、旧日本軍の毒ガス兵器の処理関連事業を次々と受注した。

　このうち、神奈川県寒川町の工事現場で見つかった催涙剤やびらん剤入りの瓶を巡っては、処理方法などの調査を国土交通省から受注。０２年度約１２６１万円▽０３年度約３９９２万円▽０４年度約２７３４万円の収入があった。福岡県苅田（かんだ）町の海底で発見された毒ガス弾に関しても０２年度、防衛庁から約９０８万円の調査業務を請け負った。

　受注額は毎年、協会の収入総額の３〜５割を占めたが、ある会員は「総会で報告はなく、昨年末の報道で初めて受注していた事実を知った」と話す。また、会員に配布された０３年度の事業計画書には「調査研究に参加予定」と記載されているだけで「毒ガス」の文字はなかった。

　寒川町の調査事業を巡っては「日米の文化交流に関する講演会等」などとする定款に反するとの理由で０５年９月、外務省から改善命令を受けた。この点について秋山氏は８日の参考人質疑で「アメリカから（兵器の）知見を入手することが日米交流につながる」と抗弁している。

　秋山氏は０３年度以降、日米の国防関係者が交流する「日米安全保障戦略会議」も開催し、防衛関連企業の法人会員が急増した。一方で、ピーク時に数百人いた個人会員のほとんどが既に退会した。
(毎日新聞)

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